賃貸の給湯器が故障したら？連絡先と費用の負担

どこに連絡するか

国民生活センターは、給湯器など入居したときからある設備が故障したら、すぐに貸す側（管理会社や大家さん）に連絡して相談するよう呼びかけています。2

パロマも、賃貸住宅に住んでいる人は、管理会社や物件のオーナーなど製品の持ち主を通じて修理を依頼するよう案内しています。3

修理が必要になったときは、借りている人は遅れずに貸す側に知らせる決まりです（民法615条）。1

修理の費用は誰が負担するか

原則として、貸す側です。民法は、貸す側が、借りた人が使うのに必要な修繕をする義務を負うとしています。1

1. 賃貸人は、賃貸物の使用及び収益に必要な修繕をする義務を負う。ただし、賃借人の責めに帰すべき事由によってその修繕が必要となったときは、この限りでない。（民法606条1項）

借りている人の責任で壊れたときは、この義務からは外れます。国民生活センターも、必要な修繕は原則として貸す側に義務があるとしています。1・2

まず、賃貸借の契約書の修繕の取り決めを確かめてから、貸す側と話します。

家賃は減るか

借りている人の責任でなく、部屋の一部が使えなくなったときは、使えない部分の割合に応じて家賃は減額される、と民法が定めています。1

1. …賃料は、その使用及び収益をすることができなくなった部分の割合に応じて、減額される。（民法611条1項）

いつから使えなかったかが分かるよう、故障に気づいた日と、貸す側に知らせた日を控えておきます。

直してくれない・修理が遅いとき

知らせたのに、貸す側が相当の期間内に修繕しないときや、急ぐ事情があるときは、借りている人が修繕できる、と民法が定めています。1

1. 一　賃借人が賃貸人に修繕が必要である旨を通知し、又は賃貸人がその旨を知ったにもかかわらず、賃貸人が相当の期間内に必要な修繕をしないとき。
2. 二　急迫の事情があるとき。（民法607条の2）

話し合いで解決しないときは、消費者ホットライン「188」に相談できます。身近な消費生活センターや相談窓口を案内してもらえます。4